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【最新版】HP作成に使える補助金・助成金は?対象業種や申請スケジュールも紹介

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本記事では、「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」など、ホームページ制作に使える補助金・助成金の種類や特徴などについて解説しています。

中小企業やスタートアップ企業など、少しでもホームページ制作のコストを軽くしたい方はぜひ参考にしてください。

 

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HP作成に活用できる補助金・助成金とは?

補助金・助成金とは、国や地方自治体が行う政策の1つで、企業や団体に対して必要な資金の一部を給付する仕組みです。その中でもHP作成は、広報活動、販売支援などの取り組みに該当します。

しかし、申請すれば誰でも給付されるものではなく、一定の要件に当てはまる事業者が、申請書を提出し、審査を受けたのち、給付されます。

補助金の概要

  • 交付元:国(経済産業省)および地方自治体
  • 目的:経済・地域の活性化等
  • 受給条件:申請要件を満たしていること(※要件を満たしていても、審査に通らないこともある。)

補助金は、国や地方が行う政策を達成させるために、企業や団体に交付し、支援するものです。

国民の税金を利用したものなので、主に経済産業省が管轄を担っています。

 

助成金の概要

  • 交付元:国(厚生労働省)および地方団体
  • 目的:雇用・労働環境の改善等
  • 受給条件:申請要件を満たしていれば基本的に受給できる

助成金は、基本的に申請要件を満たしていれば、支給を受けることができます。

雇用保険を利用したものなので、主に厚生労働省が管轄を担っています。

HP作成で給付を受けるのであれば、国・地方自治体が進めている補助金の申請を検討しましょう。

それでは実際にHP作成で申請ができる補助金を解説していきます。

 

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HP作成の補助金・助成金は大きく分けて5種類

名称 説明 対象 補助金額 参考ページ
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の事業継続を支援する 中小企業・小規模事業者 一般型【対象経費の2/3】上限50万円

特別型【対象経費の3/4】上限100万円

令和元年度補正予算 日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金 新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援する 中小企業・小規模事業者 中小企業:補助対象経費の2/3又は、1/2(上限1億)

中堅企業:補助対象経費の1/2又は、1/3(上限1億)

緊急事態宣言特別枠:補助対象経費の3/4又は、2/3(上限1,500万)

最低賃金枠)補助対象経費の3/4又は、2/3(上限1,500万)

大規模賃金引上枠)補助対象経費の2/3又は、1/2(上限1

事業再構築補助金
IT導入補助金 ITツールの導入に関連する費用を補助する 商工会及び商工会議所の管轄地域内の「小規模事業者」 A類

補助率2分の1/補助額30万~150万円

B類

補助率2分の1/補助額150万~450万円

C類

補助率3分の2/補助額30万~450万円

D類

補助率2分の1/補助額30万~150万円

IT導入補助金公式HP
ものづくり補助金 ものづくりに関連する費用を補助する 中小企業・小規模事業者 通常枠:補助対象経費の1/2又は 、2/3(上限1,000万)

低感染リスク枠:補助対象費の2/3(上限450万)

ものづくり補助金総合サイト
地方自治体、団体の補助金・助成金 地方自治体が提供しており、幅広く事業を支援 各自治体によって異なる 支給要件などの詳細は自治体ごとに異なる

1.小規模事業者持続化補助金

〜小規模事業者持続化補助金の受給条件〜

小規模事業者持続化補助金の支給対象は、中小企業・小規模事業者となっています。

対象となる小規模事業者の定義は以下の通りです。

業種 常勤従業員数 資本金
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

令和元年度補正予算 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金

〜小規模事業者持続化補助金の補助金額〜

補助金額の型 補助率  補助上限額
一般型 3分の2 50万円
低感染リスク型ビジネス枠 4分の3 100万円

小規模事業者持続化補助金の補助金額は、一般型低感染リスク型ビジネス枠に分けられています。

一般型は、HP作成に15万円かかった場合10万円、100万円かかった場合50万円を補助してもらうことができます。

低感染リスク型ビジネス枠は、HP作成に15万円かかった場合11万円程、100万円かかった場合75万円を補助してもらうことができます。

低感染リスク型ビジネス枠に関しての詳細は以下記事をご覧ください
令和2年度3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

〜小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール〜

一般型 第6回締め切り:2021年10月1日

第7回締め切り:2022年2月4日

第8回締め切り:2022年6月初旬

第9回締め切り:2022年10月初旬

第10回締め切り:2023年2月初旬

低感染リスク型ビジネス枠 第5回締め切り:2022年1月12日

第6回締め切り:2022年3月9日

引用元: 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】 

引用元:小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

2.事業再構築補助金

説明 対象 補助金額 参考
事業再構築補助金 新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援する 中小企業・小規模事業者 中小企業:補助対象経費の2/3又は、1/2(上限1億)

中堅企業:補助対象経費の1/2又は、1/3(上限1億)

緊急事態宣言特別枠:補助対象経費の3/4又は、2/3(上限1,500万)

最低賃金枠)補助対象経費の3/4又は、2/3(上限1,500万)

大規模賃金引上枠)補助対象経費の2/3又は、1/2(上限1

事業再構築補助金

事業再構築補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、経済社会の変化に対応するための支援を行います。

〜事業再構築補助金の受給条件〜

事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限る。とされています。

事業再構築補助金の受給条件は

  • 売上が減っていること
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいること
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

上記3点となります。

参考:事業再構築補助金 必須申請要件

 

〜事業再構築補助金の補助金額〜

従業員数 補助額 補助率
通常枠 20人以下 100万円

〜4,000万円

2/3

(6,000万円超は1/2)

21~50人 100万円

〜6,000円万円

51人 100万円

〜8,000万円

卒業枠 6,000万円超

〜1億円

2/3

参考:事業再構築補助金 必須申請要件

卒業枠は400社限定で、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

 

従業員数 補助額 補助率
通常枠 20人以下 100万円

〜4,000万円

1/2

(6,000万円超は1/2)

21~50人 100万円

〜6,000円万円

51人 100万円

〜8,000万円

グローバル

V字回復

8,000万円超

〜1億円

1/2

参考:事業再構築補助金 必須申請要件

グローバルV字回復枠は100社限定で、売上高が15%以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠となります。

また、この他にもコロナウイルスによる緊急事態宣言発令に伴い、『緊急事態宣言特別枠』が設けられております。

詳しくは事業再構築補助金 必須申請要件をご覧ください。

 

〜事業再構築補助金の申請スケジュール〜

社会経済状況に合わせて、公募要項は変更されることがあります。必ず最新の情報を確認して申請の準備をしましょう。

また、申請までの流れは以下のようになっております。

詳しくは経済産業省 事業再構築補助金の概要をご覧ください。

3.IT導入補助金

説明 対象 補助金額 参考
IT導入補助金 ITツールの導入に関連する費用を補助する 商工会及び商工会議所の管轄地域内の「小規模事業者」 A類

補助率2分の1/補助額30万~150万円

B類

補助率2分の1/補助額150万~450万円

C類

補助率3分の2/補助額30万~450万円

D類

補助率2分の1/補助額30万~150万円

IT導入補助金公式HP

IT導入補助金は、ITツールの活用による売上向上や業務効率化に取り組む企業を対象とした補助金です。

〜IT導入補助金の受給条件〜

IT導入補助金は、資本金または従業員数が下記となる会社または個人である場合に支給されます。

中小企業
業種 常勤従業員数 資本金
製造業、建設業、運輸業 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業 100人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下 5,000万円以下
ゴム製品製造業 900人以下 3億円以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5,000万円以下
その他業種 300人以下 3億円以下
医療法人・社会福祉法人・学校法人 300人以下
商工会・商工会議所 100人以下
その他の法人
小規模事業者
業種 常勤従業員数 資本金
商業・サービス業 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

引用元:IT導入補助金2021 事業概要

〜IT導入補助金の補助金額〜

補助率 上限額・下限額
A類型 1/2以内 30万円~150万円未満
B類型 1/2以内 150万円~450万円以下
C類型 2/3以内 30万円~450万円以下
D類型 2/3以内 30万円~150万円以下

A・B類型は一般枠、C・D類型は低感染リスク型ビジネス枠となっております。

詳しくは、IT導入補助金2021 事業概要をご覧ください。

〜IT導入補助金の申請スケジュール〜

  • 第1回受付締め切り:2021年5月14日(交付決定日:2021年6月15日)
  • 第2回受付締め切り:2021年7月30日(交付決定日:2021年8月31日)
  • 第3回受付締め切り:2021年9月30日(交付決定日:2021年10月29日)
  • 第4回受付締め切り:2021年11月17日(交付決定日:2021年12月15日)
  • 第5回受付締め切り:2021年12月22日(交付決定日:2022年1月26日)

(※執筆時点ではまだ、2022年のスケジュールが公開されていなかったため、2021年の情報を掲載しています。)

申請のプロセスは以下のようになっております。

詳しくは、IT導入補助金2021 申請・手続きフローをご覧ください。

4.ものづくり補助金

説明 対象 補助金額 参考
ものづくり補助金 ものづくりに関連する費用を補助する 中小企業・小規模事業者 通常枠:補助対象経費の1/2又は 、2/3(上限1,000万)

低感染リスク枠:補助対象費の2/3(上限450万)

ものづくり補助金総合サイト

〜ものづくり補助金の受給条件〜

ものづくり補助金は、資本金または従業員数が下記となる会社または個人である場合に支給されます。

中小企業
業種 常勤従業員数 資本金
製造業、建設業、運輸業 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業 100人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下 5,000万円以下
ゴム製品製造業 900人以下 3億円以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5,000万円以下
その他業種 300人以下 3億円以下

引用元:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

〜ものづくり補助金の補助金額〜

ものづくり補助金には、一般型グローバル展開型の2種類あります。

補助金の型 一派型
項目 要件
概要 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額 100万円~1,000万円
補助率 [通常枠] 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

[低感染リスク型ビジネス枠2/3

設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 [通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

補助金の型 グローバル展開型
項目 要件
概要 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サー ビス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援(1海外直接投資、2海外市場開拓、3インバウンド 市場開拓、4海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
補助金額 1,000万円~3,000万円
補助率 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

引用元:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

ものづくり補助金の申請スケジュール

申請開始・締切日は、一般型とグローバル展開型のどちらも同じです。

補助事業の申請スケジュールは、それぞれ以下のとおりです。

  • 一般型:交付決定後から最大で10か月間、補助事業の終了期限は採択発表日から12か月後まで
  • グローバル展開型:交付決定後から最大で12か月間、補助事業の終了期限は採択発表日から14か月後まで

5.地方自治体、団体の補助金・助成金

地方自治体・団体の補助金・助成金

ここでは、地方自治体、団体が行っている補助金・助成金の政策をご紹介します。

〜東京都〜

練馬区 令和3年度ホームページ作成費補助金 補助対象経費の1/2 (限度額5万円)
荒川区 魅力発信動画製作補助金 補助対象経費の1/2 (上限10万円まで)
江東区 ホームページ作成費補助 補助対象経費の1/2 (上限3・50万円まで)
中央区 ECサイト活用補助金 助金額:補助対象経費の10/10 (限度額6万円)
足立区 見本市等助成事業補助金(ECモール出店) 助成対象経費の2/3で上限60万円
港区 ホームページ作成支援事業補助金(中小企業) 対象経費(消費税除く)の1/2上限10万円
新宿区 おもてなし店舗支援事業補助金 補助対象経費の10/10以内(10万円まで)
東村山市 中小企業等事業継続補助事業 国の補助対象経費に占める事業者負担分の全部又は一部を助成
北区 新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業 補助対象経費の1/2以内、最大50万円
町田市 産業見本市出展支援事業 国内(上限30万円)、国外(上限20万円)
八王子市 販路拡大支援補助金 2/3以内、最大15万円
立川市 立川産品販路拡大等支援事業 経費の1/2、上限30万円(団体等は60万円)
東京都 オンラインツアー造成支援補助金(海外向け) 補助対象経費の2/3以内で、300万円を限度

〜大阪府〜

吹田市 中小企業ホームページ等作成事業補助金 助対象経費の1/2以内(上限20万円)
守口市 商業振興事業支援補助金 補助対象経費の1/2 (限度額50万円)
岸和田市 『がんばる岸和田』企業経営支援補助金 2/3以内、1事業者につき50万円を上限
豊中市 令和3年度豊中市売上アップ応援金 対象経費の10/10 (上限30万円、上限50万円)
堺市 堺市中小企業デジタル化促進補助金 3/4以内 (上限100万円まで)

〜愛知県〜

春日井市 小規模事業者ホームページ作成支援事業助成金 対象経費の50%以内(上限10万円まで)
瀬戸市 瀬戸市生産性向上事業費補助金 補助対象経費の1/2以内、最大50万円

市内事業者への発注は・支払いは3/4

豊橋市 がんばる個店応援事業補助金(EC開設・改善) 補助対象経費の1/2(上限10万円まで)

〜神奈川県〜

川崎市 グローバル展開支援事業補助金 限度額50万円

〜 ミラサポplus 〜

引用元:ミラサポplus公式HP

ミラサポplusは、経済産業省が運営する、補助金総合支援サイトです。

また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。

補助金を検討していて、困ったことがある場合に利用しましょう。

〜みんなの助成金〜

引用元:みんなの助成金公式HP

みんなの助成金は、補助金を獲得することだけを目的とせずに、顧客の事業計画の見直しや改善などの支援も行っています。

みんなの助成金では、一般の中小企業が利用しやすい制度のみを厳選して紹介してくれます。ただし、利用には月額1,000円の会費が必要な点には注意が必要です。

1人で補助金申請をするのが不安な方はぜひ利用を検討してみましょう。

 

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ここまで、HP作成に使える、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、地方自治体の補助金について解説してきました。

それでは次に、HP作成の相場感を紹介していきます。

HP作成の留意点

最後にHP作成の留意点を2つ解説します。

補助金申請が通るかわからない

補助金は、申請するだけで必ず支給されるものではありません。

補助金それぞれに与えられた予算や、応募数によって採択率も変わってくるため、補助金申請が通るかどうかの予測も難しくなります。

また、事業や業態によって異なった補助金申請方法をとらないといけなかったりとかなり複雑であるため、心配な方は申請を専門的にサポートしてくれる税理士などに相談することをおすすめします。

申請書の準備が必要となる

補助金は今すぐ受け取れるものではありません。

補助金の申請前には、申請書を作成する必要があります。

毎回異なる補助金制作の概要・要項に寄り添い、具体的な事業案を作成しなければなりません。

まとめ:補助金を上手く活用してHP作成を始めよう!

今回は、HP作成に使える補助金・助成金について解説しました。

補助金政策の対応業種や企業の規模が自社とあっているのかしっかり確認したのち、申請書の作成を行いましょう。

少しでも不安な方は、専門家に相談するのも1つの手段です。

この記事を通して、補助金についての理解を深めHP作成の際に活用してください。

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